株価が上がる6つの要因「上方修正・新製品発表・復配・増配」など

株価上昇

株価変動の基本は需要と供給の法則

株価は上がったり下がったりしますが、その要因は何なのでしょうか？

株価変動の基本は、需要と供給の法則で説明できます。

つまり、その株を買いたいという人が多ければ株価は上がり、売りたいという人が多ければ株価は下がります・

株価が上がる会計的な理由

株価は需要と供給の原則で決まりますが、ここでは株価が上がる会計的な理由について説明します。株式会社は、保有している株式数に応じて会社に対する影響力が変わります。

例えば、全体の3分の1超の株式を保有していれば拒否権発動、過半数を保有していれば経営権の獲得、3分の2超保有していれば合併や定款変更の決議が出来てしまいます。

株式の発行総数が10万株で、株価が500円の企業であれば2,500万円程あればその企業の経営権を取得することができるというわけです。

例えば、この時会社の年間の利益が100万円程度であれば通常ですが、毎年5,000万円利益を上げている企業であった場合どうでしょうか。
2,500万円出せば毎年5,000万円の利益を得られますし、5,000万円出せば100%オーナーになることも可能と計算できます。

このようなことが市場で放置されていることは有り得ませんが、仮にそうであった場合買い注文が殺到するでしょうし、売る方も値段を吊り上げて売却することを考えるでしょう。
結果として、株価は上昇します。

上場企業の企業はもっと数字の規模が大きく、またほとんどの投資家は経営権の取得など考えていません。実際には株価が上がる要因として以下の６つの要因を覚えておくと良いでしょう。

株価が上がる６つの要因

株価が上がる要因として、大きく以下の６つがあります。

会社の業績が好調であること

会社の業績が好調であれば、上記で説明した会計上の原理から考えても株価は上がることが予想されます。会社の業績が好調であることを確認できるのは、会社が行う決算発表や中間発表、四半期発表などの時です。
しかし、実際には企業により「業績が好調である」ことが発表されていたり、投資家によってそう判断されていたりすると決算発表や中間発表で、良い内容が確認できたとしても株価が動かないことがあります。

これは、すでに「会社の業績が好調である」ことが株価に織り込まれていると考えることで説明できます。

決算発表や中間発表の結果、株価が上がるケースは会社発表や投資家の予想より発表内容が良かった場合です。

上方修正など、業績予想の修正

上場会社は決算発表の際、通期や次期の損益についても予想値を発表しますが、当初予想から売上高で10%以上の増減、もしくは営業利益・経常利益・当期純利益で30%以上増減した場合、予想値の上方修正や下方修正を発表する必要があります。

一般的に上方修正が発表されると株価が上がり、下方修正が発表されると株価が下がることが予想されます。

新商品開発や新工場の建設

株式を発行している企業が新商品開発の発表や新工場建設の発表をすると株価の上昇につながることがあります。
新商品が将来性の高い独自技術で作られニーズも高い商品であれば短期的な売上増につながるばかりか、将来的な経営基盤の安定につながることも予想できます。
また、新工場の建設については、工場建設により生産力強化、ひいては売上増につながるばかりか、会社が設備投資に資金を回せるだけの余力があることを知らしめることもできます。
ただし、莫大な資金を充てすぎたことが原因で業績が悪化するなど、諸刃の剣でもあるので財務諸表をチェックしてシビアな目で判断することが大切です。

任天堂「ポケモンGO」のリリースで株価が急騰

2016年には任天堂の「ポケモンGO」発表で株価が急騰しました。
この時の株価増は業績が上がったり、売上が増加することを見込んだりしての株価急騰というより、一大ブームを予感させる新商品を取り扱う企業として、人気が人気を呼ぶような急騰でした。
実際には、ポケモンGOを開発したのは米Google傘下の企業で、任天堂に入る利益は限定的だと言われています。

その他、リオオリンピックの閉会式で日本の安倍首相が任天堂のマリオに扮した姿で登場するなど将来性のある企業だと判断した投資家も多いでしょう。
実際の業績はもちろん、人気を集められるかどうかが株価に与える影響は大きいと言えます。

復配・増配

配当金は企業により実施している企業とそうでない企業がありますが、配当金は1年間の事業で得た利益から出されるもので、配当金を出せるということは潤沢な利益があることを予想できますし、また投資家にとっては株式を保有しているだけで配当金を貰えるということで、株式を保有したいという人も増えるでしょう。

配当金を今まで出していなかった企業が今期から配当金を出すことを復配と呼び、前回の配当金より今期の配当金を増やすことを増配と呼び、どちらも株価の上昇につながります。

なお、実際に復配や増配を知るタイミングは株主総会後となります。

大塚家具の高配当

2015年に父と娘のお家騒動のあった大塚家具ですが、お家騒動に買った大塚久美子社長は社長に就任してから、株主にどんどん利益を還元していく方針を打ち出し、2015年から2017年の間、元々40円だった配当金を倍の80円にしています。

これにより、大塚家具は配当利回り6%という他では考えられない高配当を実現していますが、株価は下がってしまっているのが実情です。
これは、投資家が冷静に財務状況などを分析した結果、今後業績が悪化すると予想されてしまったということでしょう。

多額の利回りを貰えたとしても、株価そのものが下がってしまえばその損失を埋め合わせることはできません。

増配や復配は株価上昇のサインとなりますが、実際に株式を購入する前には財務諸表等しっかり調べることが大切です。

M&A(合併・買収)が行われる

企業が他の企業をM&A(合併や買収)した際に、その後売上向上につながったり、相乗効果があると予想されたり、企業価値が上がると判断された際には株価が上がります。

M&Aといえば一昔前は経営不振に陥った起業の救済措置で行われるといったネガティブなイメージもありましたが、最近ではそうしたイメージも薄くなり、買収する側にとっても買収される側にとっても利益のある合併や買収が増えてきています。

M&Aは、M&Aされた企業もM&Aした企業も株価上昇の要因につながる可能性がありますが、どちらかというとM&Aされた企業の株価が上がるケースが多いようです。

割安株の修正

誰の目にも止まる人気企業以外にも上場している企業はたくさんあります。
そうした企業の中には、良い業績を上げているのにも関わらず市場の関心をあまり引きつけておらず、割安に放置されている株もあります。
そうした割安株が、例えば新聞や雑誌で取り上げられるなどし、それまで知られていなかったその銘柄に一気に注目が集まり、株価が上がることがあります。

2013年には東京証券取引所と大阪証券取引所が合併していますが、それまで大阪証券取引所では取引の少なかった銘柄が、合併したことで注目を浴びて株価が上昇したものもありますし、東証二部から東証一部の鞍替えしたことにより投資家から注目されて株価が上昇することもあります。