株価が下がる6つの要因「業績不振・倒産・無配・減配」など

株価下落

株価は需要と供給の法則で決まり、人気がない銘柄の株価は下がる

株価はその株を買いたいと言う人が多ければ上がり、その株を売りたいという人が多ければ下がります。

「その株を売りたいという人が多い」銘柄とは、人気がない銘柄だと言えますが、その要因としては以下のようなものがあります。

会社の業績不振

株価は、会社の業績が良ければ上がり、悪ければ下がります。

とはいえ、単に業績が悪ければ株価が下がるとは言えません。会社の業績は会社の決算発表や中間発表、四半期発表で知ることができますが、この時の発表が「市場の予想より悪かった」場合に株価が下がる可能性が高くなります。

単に発表内容が悪くても、その事がすでに知らされているか、もしくは予想されていた時にはその業績不振はすでに株価に織り込まれている事があります。

これを知るためには、アナリスト等プロの意見を参考にするのも良いですが、できれば会社が決算発表をするまでの間に実際の株価がどう動いていたかを自分でチェックするようにしましょう。

株の決算持ち越しは要注意

決算を持ちこして株を保有する場合、内容の良い決算であっても株価が下がる可能性は高いと覚えておきましょう。単に「良い（予想通り）」決算発表では株価は下がる傾向にあり、「予想を裏切って良い」決算の場合でなければ決算後に株価が上がる可能性は低いと考えておきましょう。

権利落ち日にも気をつけよう

決算時にもう一つ気を付けておきたいのですが、配当金を実施している企業の場合、配当金を貰える権利付き最終日の翌営業日には配当金の額の分だけ株価が下がります。

配当金は、通常決算日前が権利確定日として設定されており、その３営業日前が権利付き最終日、その翌日が権利落ち日となります。

株主は、権利付き最終日までにその株式を保有していればその後売却しても配当金を受け取る権利は消失しないため、極端な話権利付き最終日に株式を保有できる日に購入しておき、その翌日に売却しても配当金を受け取れるのです。

こうした仕組みは株価に反映され、権利落ち日には通常配当金の分だけ株価が下落します。

なお、配当金や株主優待が豪華な企業の場合、権利付き最終日前には株価が高騰することがありますが、高騰した分だけ急落する可能性があることにも気を付けましょう。

将来の業績が見通しがイマイチ

現在の業績だけでなく、会社の業績見通しが悪いことは株価が下がる要因となります。

株価の基本は将来の業績予想ですが、その会社の来期の業績が不調だという予想であれば、株価は下がります。株価は将来の動きを織り込んで動くため、不調であるという予測が立てば、株価は下がります。

日経新聞などで業績が悪いなどのニュースが出るだけでも株価に大きく影響しますし、会社が独自に出す業績予想の内容よりも、景気の悪化や売上の不調などで、それまで出していた予想を下方修正すると、当然株価は下がります。

なお、業績予想の修正は、売上高10％以上の増減があった場合や、営業利益経常利益当期純利益30％以上の増減があった場合にしないとなりません。この規定は、各証券会社の上場規定に定められています。

会社の不祥事

会社の不祥事が発表された時も、株価は下がります。

不祥事の中でも、特にその会社に悪意がある場合や、将来に渡って影響を与えるような内容であれば株価の下落幅は大きくなります。

三菱自動車の不祥事

最近では、三菱自動車の「ekワゴン」と「ekスペース」の燃費を5%～10%良く見せるよう、軽自動車の型式認証取得において燃費試験に使うデータに対して不正を行っていることが発表されました。

今回の事件は世間に大きく取り上げられましたが、実は三菱自動車の不祥事は今回に始まったことではありません。2000年に内部告発という形で発覚した三菱のリコール隠し事件は、1977年からおよそ23年間に渡り10車種以上、約70万台にのぼるリコールにつながる不具合情報を運輸省（現在の国土交通省）に報告せず社内で隠ぺいしていたというものです。

今回の燃費不正問題では、過去の不祥事から信頼が回復しかけていたところ、同様の事件が再発し、三菱自動車の将来性が危ぶまれる内容のものだと市場から判断されたのか、事件後には2日連続のストップ安。前日には900円近くあった株価が400円近くまで下がる大暴落となりました。