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ストーカー被害で警察はなぜ動かない？理由や確実に動かす方法を紹介

ストーカー被害で警察はなぜ動かない？理由や確実に動かす方法を紹介

この記事の目次

ストーカー被害に遭ったらまず警察を頼ろう

ストーカー被害を警察に相談してもすぐに動いてくれない、と言われていますがもし今現在ストーカー被害に遭っていて、まだ警察に相談していない方はとりあえず今すぐにでも警察に相談して下さい。

というのも、ストーカー問題を解決するには警察、もしくは弁護士の力が必要不可欠だからです。

既に実害が出ている場合や、ストーカーの証拠があれば警察は即座に動いてくれます。

上手くいけばストーカーに注意喚起や接触禁止命令を出したり、悪質な場合は逮捕まで持っていくことが可能です。

ストーカー被害を警察に相談するとやってくれること

  1. 被害者に対するアドバイス
  2. 犯人への注意や説得
  3. ストーカー規制法に基づき検挙や逮捕

被害者に対するアドバイス

まだ実害が出ていない場合、まずは被害者に対し法律に基づいたアドバイスをしてくれます。

今後の生活の送り方、犯人への対処法、困った時に相談できる行政機関や窓口などを紹介してもらえます。

犯人への注意や説得

元カレや離婚した元配偶者など、犯人が特定できている場合は警察から直接注意をしたり、ストーカー行為を止めるよう説得してもらえます。

稀に警察に注意されると逆上するストーカーもいますが、大半は警察に接触されると逮捕を恐れてストーカーを止めてくれます。

ストーカー規制法に基づき検挙や逮捕

ストーカー被害の相談内容が傷害罪や脅迫罪、住居侵入罪に該当すると判断された場合や、警察に注意されてもストーカー行為を続けるなど悪質な場合は、ストーカー規制法に基づき検挙や逮捕されます。

ストーカー被害に警察が動かない場合や動かない理由

  • ストーカーされている気がする場合
    →証拠もなければ実害も出ていない
  • 犯人が分からない場合
    →注意や逮捕のしようがないため
  • 事件性がないと判断された場合

ストーカー行為が殺人事件にまで発展した「桶川ストーカー事件」以来、「ストーカー規正法」が施行されているのでストーカー行為をした証拠を押さえることができれば基本的に警察は動きます。

しかしストーカーの証拠がなく、犯人の検討もついていない段階では警察は動くたくても動けない場合があります。

また、警察は基本的には既に起きた犯罪行為、もしくは犯罪が起こり得る場合に取り締まる機関なので、危険性を認められない場合は相談しても動かない場合があります。

ストーカー被害で警察を動かすには証拠集めや犯人の特定が重要

ストーカー被害を受けていて警察を動かしたい場合、事前に証拠を集めたり犯人を特定するのが重要です。

特に犯人が特定できていれば警察は直接警告をしたり、場合によっては傷害罪や脅迫罪などで逮捕をすることもできます。

証拠はストーカーをしている相手の写真でなくとも、手紙やプレゼント、電話での暴言でも大丈夫です。

暴言や直接の接触があれば暴行罪、脅迫罪となるのと、場合によっては「桶川ストーカー事件」のような殺人事件に繋がる可能性があるので、警察は動いてくれます。

ストーカー被害で警察を動かすために被害者がするべきこと

自分でできる範囲のストーカーの証拠集め

ストーカーは被害者に振り向いてもらうため、様々なアクションを起こします。

ストーカーからのアクションがあるからこそ、あなたもストーカーの存在に気づいたはずです。

もし手紙やプレゼント、電話などがあれば不快かもしれませんが必ず保管・録音して下さい。警察を動かす証拠となります。

メールであればスクリーンショットを撮影、汚物であれば写真に撮って保存することで、警察にストーカー被害が起きていると証明できる証拠になります。

引っ越しをする

ストーカーに自宅を特定されている場合、引っ越しをしてしまうのも手です。

引っ越しが苦でない方であれば警察に相談するより、住所を変えてストーカーとおさらばした方が楽でしょう。

ストーカーが元配偶者などの場合も、住所を変更する際に住民基本台帳の閲覧を制限しておけば新しい住所を知られる心配がありません。

探偵に依頼して証拠集め・犯人を特定

探偵に依頼をし、ストーカーの証拠を集めたり、犯人を特定するのも非常に効果的です。

自分で証拠集めはやりすぎるとストーカーを刺激し、事態を悪化させるリスクがありますが調査のプロであり第三者である探偵なら安全に証拠を集めてくれます。

また、警察は犯人が分からなければ動きようがありませんが、探偵は尾行や張り込みも得意なのでストーカーが誰なのか、相手の住所まで特定してくれます。

そのため、費用はかかりますが探偵に依頼することでストーカーに対し、的確な対処ができるようになるでしょう。

弁護士に相談

ストーカー対策に強い弁護士へ依頼することで、ストーカー本人への警告や交渉、警察に捜査や警告を要請できます。

ストーカーが元恋人や配偶者の場合、直接やり取りをするのは多大なストレスがかかりますが、弁護士が間に入ることで負担を大きく軽減してくれます。

また、「ストーカーを止めなければ警察に届出を出す」、「示談や民事訴訟をすることを伝える」ことも可能です。

ネットストーカーで警察が動かない場合は？

証拠集めをするのが重要

実際のストーカーからはずれますが、ネットストーカー被害に遭っていて警察が動かない場合も証拠集めが重要になります。

例えばブロックをしてもアカウントを変えて嫌がらせのメッセージを送ってくる、誹謗中傷を続けてくるのであればスクリーンショットを撮影する、時系列順に状況をまとめてメモをすることで、証拠として認められやすくなります。

証拠があればストーカー規制法における「つきまとい」と認められるので、接触禁止命令や罰金、逮捕をすることも可能です。

ネットストーカーに強い弁護士に依頼する

そのため、警察が動いてくれないケースもあるので、深刻な場合はネットストーカーに強い弁護士に依頼するのもおすすめです。

ただ、ネットストーカーは殺人事件も多数起きている実際のストーカーと比べ、まだまだ警察から危険と認知されにくいです。

証拠があれば、弁護士は書き込みを元にネットストーカー加害者の住所の開示請求をし、民事訴訟や告訴状の作成をしてくれます。

数万～数十万円の費用はかかりますが、ネットストーカーは放置すると殺人や実際のストーカーに発展するケースもありますので、早めに弁護士に相談すると良いでしょう。

ストーカー被害で警察はなぜ動かないまとめ

ストーカー被害を警察に相談しても動いてくれないと言われていますが、証拠や危険性があれば警察はしっかり動いてくれます。

ストーカーに暴行を受けたり、刃物で切り掛かられてから警察に被害を訴えても手遅れですので、まだ警察に相談していない方はまずは最寄りの警察署や、ストーカー対策室に相談しましょう。

生活安全総務課　ストーカー対策室
電話：03-3581-4321（警視庁代表）

既にストーカー被害を受けていて警察に相談したけど動いてもらえない場合、探偵に依頼して警察を動かせる証拠を集めると良いでしょう。

探偵に依頼すればストーカーの身元の特定なども行ってくれるので、被害が起きる前に何社かの探偵事務所に見積もりをお願いして、一番信頼できると思った事務所に調査を依頼することをおすすめします。

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