探偵の仕事
  • 素行調査・身辺調査
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身辺調査(身元調査)されると何がどこまでバレる?結婚前の方は要注意

身辺調査(身元調査)されると何がどこまでバレる?結婚前の方は要注意

探偵が行なう身辺調査にも、出来るものと出来ないものがあります。どんな案件が難しいのかと言うと、犯罪になりかねない案件や違法な調査方法を用いなくてはならない場合です。

探偵に身辺調査されると何がどこまでバレる?

調査目的や対象によりますが、基本的には探偵に身辺調査をされると以下のことがバレます。

  1. 住所
  2. 名前
  3. 学歴
  4. 職歴
  5. 家族構成
  6. 離婚歴
  7. 子供の有無
  8. 素行

以下では交際相手、浮気、企業による身辺調査などパターン別に身辺調査でバレることを紹介していきます。

交際相手から身辺調査をされるとバレること

交際相手から身辺調査をされた場合、おおよその個人情報がバレてしまいます。

住所や学歴、就職先などはもちろん、家族構成や離婚歴、子供の有無までバレることが多いです。

また、男性の場合はDV癖や風俗通い、女性の場合は浪費癖といった情報までバレることもあります。

交際相手の身辺調査では、相手の人間性や過去がおおよそ分かってしまうと思いましょう。

浮気の身辺調査をされるとバレること

浮気をしていた場所や時間などがバレてしまいます。

また、浮気をしている現場の写真も撮影されてしまうので、浮気をしていた側は裁判や慰謝料請求の場面で大幅に不利になるでしょう。

結婚相手から身辺調査をされるとバレること

結婚相手の身元調査では出身校や勤め先、友人関係はもちろん、過去の交際関係からDVや酒乱などの有無、借金やギャンブル癖、離婚歴などがバレます。

最近はSNSでの出会いやネットを通じての出会いでも結婚する人が増えています。

同じ学校の出身だったり、付き合って数年以上経っていたりすれば、結婚相手の素性を怪しむことはありませんが、ネット上の出会いがきっかけの場合は結婚詐欺の可能性もあるので、事前に身辺調査をするのが一般的になってきています。

また、家柄によっては長年交際していても、結婚となると身元調査をすることがあります。

企業から身元調査をされるとバレること

前職での評判や人間関係、本当の退職理由、職歴詐称などがバレてしまいます。

大手企業はもちろん、開発や研究を行っている企業や膨大な顧客情報を有する会社などは人材採用をする時に身元調査や身辺調査を行います。

企業側は仕事のスキルだけではなく情報漏洩対策やコンプライアンスが遵守出来るかという視点で調査を依頼するので、前職での評判などがバレてしまうのです。

探偵が身元調査(身辺調査)できない、バレない情報とは?

国籍調査

調査対象者やその両親、親族の国籍に関する調査は探偵業法において禁止事項となっています。

例え依頼者が、ただ国籍を知りたいだけであっても国籍調査の依頼は受けてもらえません。

ですので、国籍をどうしても知りたいという場合は、自分で相手に確かめるか正当な方法で戸籍謄本などを調べるしかないのです。

出自(部落問題)の調査

国籍の調査が出来ないのは差別を助長する恐れがあるからで、同じ理由で出自の調査も禁止事項に引っかかります。

一般的に部落に対する偏見は減っていますが、それでも地方ではまだまだ部落差別の習慣が残っていることもありますし、家柄によっては部落の出自じゃないかを確認しないと結婚が出来ないこともあるようです。

しかし、探偵業法では部落問題の調査も出来ません。

住民票取得による身元の特定

いくら依頼者が要求したとしても、身元を特定するために住民票や戸籍謄本など個人情報を不正に入手することは出来ません。

また、ローンの返済状況や犯罪歴などの情報を入手することも禁じられています。

ただし、身辺調査の聞き込みにおいて、借金トラブルや犯罪行為があったかどうかという情報を入手するのは問題ありません。

ですが情報を元に調査するとなると人権侵害に当たる恐れがあるため、情報を得てもそれ以上の調査はできません。

調査自体が違法だったり犯罪になる案件

探偵はどんな調査でも引き受けてくれるわけではありません。

以下のような犯罪に関わる案件は引き受けてくれません。

  • 調査結果が犯罪に悪用される場合
  • 調査内容が違法だった場合

例えば「現金輸送車を襲撃したいので、走行ルートを下調べして欲しい」といった、あからさまな犯罪協力になる依頼は引き受けてくれません。

ひと昔前、まだ探偵が登録制でもなく、誰でも好き勝手に開業できた時代であれば、探偵は依頼人のどんな依頼でも引き受けていました。

しかし2007年に施行された探偵業法(正式名:探偵業の業務の適正化に関する法律)によって、探偵は“探偵業”という正式な業種として認められた反面、色々と規制を受けるようになったわけです。

探偵業法に違反すると営業停止などの行政処分を受けるだけでなく、罰金などの刑事罰も設定されています。

また、警視庁など地元行政機関のHPに“探偵業法に違反した業者”として公開されます。

そのため、優良業者は処分を受けないように営業しますので、いくら依頼人の希望でも請けらない調査があるのです。

依頼人の目的が犯罪に関わる調査

依頼人の調査目的が犯罪となるケースは、依頼しても探偵が案件を引き受けることはありません。

代表的なのはストーカーの依頼人が、相手の個人情報を収集するために探偵を雇うケースです。

そのため、探偵は依頼人に対し必ず「調査目的は何ですか?」と訪ねます。

依頼者もバカ正直に本当の動機を話すことはありませんが、探偵は依頼者と調査対象との関係が明確でない場合、基本的に身元調査を引き受けません。

もちろんストーカーは尤もらしい理由をつけて身元調査を依頼してきますが、万が一の場合は探偵がストーカー犯罪の片棒を担がされてしまうので慎重になっています。

探偵の身辺調査で嘘がバレた時のデメリットとは?

結婚が破談になる可能性がある

過去に離婚歴やDV、借金問題があるなど、結婚をするうえで障害となる事実が発覚した場合、破談になる可能性があります。

もちろん過去に過ちを犯していたことも問題視されますが、今まで隠していたことにより信用も失ってしまいます。

警察沙汰や裁判沙汰にならなかったことでも、探偵は結婚に関わるトラブルは徹底的に調べられるので、隠すというのは相手からの不信感を買うだけです。

就職の内定が取り消される場合がある

就職において、経歴詐称や前職のトラブルがバレるというのは完全にアウトです。企業にとって、社員の素行というのは会社の信用に関わってきます。

例え実害のない嘘であっても、嘘をついた時点で会社にとっては要注意人物となります。

いくら素晴らしいスキルを持っていても実績があったとしても、会社に対して嘘をついてしまうと内定があっても取り消される可能性があるでしょう。

嘘をついていた場合は詐欺などで訴えられる

自分ではただ隠していただけ、言い出せなかっただけであっても、身元調査で何らかの嘘がバレた場合、詐欺で訴えられるリスクがあります。

例えば結婚式の案内状を出してしまってから嘘がバレて破談となった場合、親戚や知人に恥をかくことになりますし、式場を予約していたらキャンセル料が発生します。

もちろん刑事事件になることはありませんが、嘘の内容によっては詐欺として訴えられたり慰謝料を請求されたりするリスクがあります。

些細な嘘でもこういったデメリットがあるので注意が必要です。

探偵に身元調査を依頼した場合の費用はどのくらい?

身元調査に掛かる費用は依頼の内容や難易度で変わってきますが、総額で100,000円~150,000円ほどになる事が多いです。

ただこれはあくまでも目安で、費用は事務所毎の単価や、調査にかかる期間によって大きく変わってきます。

そのため詳細な料金は探偵事務所に見積もりを依頼した方が良いでしょう。

身辺調査(身元調査)されるとバレることまとめ

探偵に身元調査をされても個人情報的な部分はバレないと油断してしまう人も多いですが、実際は大部分の個人情報がバレてしまいます。

何らかの嘘をついている側からすれば恐ろしいですが、立場次第では探偵は人生の味方になってくれる存在となるでしょう。

優良な探偵事務所であれば事前にどこまで調べるのか、調査期間や費用はどのくらいかかるのか、といった疑問への相談に乗ってくれます。

依頼する場合はいくつかの事務所に見積もりを依頼し、信頼できそうと思った事務所に依頼すると良いでしょう。

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