探偵の基本知識
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探偵の身辺(身元)調査費用の目安|自分で調査するのは違法?

探偵の身辺(身元)調査費用の目安|自分で調査するのは違法?

かつては就職や結婚の際に興信所を使って身辺調査を行っていた時代がありました。採用する人や結婚相手がどこのどんな人なのかを知るためです。

近年は浮気調査が増加傾向にあるものの、自分では困難な身辺調査を探偵事務所に依頼する人はいます。また就職の場合は職歴や学歴など履歴書の内容にウソがないかどうか、結婚の場合は相手の家柄や借金・犯罪歴の有無などは知っておきたいと思う人がいます。

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そこでこのページでは、探偵に身辺調査を依頼したら料金はどれくらいかかるのか、そして、身辺調査は自分ではできないのか…について詳しくご説明します。

探偵(興信所)による身辺調査の料金費用の目安

結論から言うと、探偵(興信所)による身辺調査の料金は50万~100万円ほどであることが多いです。

ただし、これはあくまでも目安ですので、身辺調査に動く探偵の人数や調査に必要な期間によって費用総額は大きく異なってきます。

結婚相手など、既にある程度の情報が分かっている相手の身辺調査であれば数万円で済むこともありますし、逆に本名も最寄り駅も分からない相手の身辺調査であれば100万円以上かかることがあります。

身辺調査で調査員にかかる費用(料金)の目安

東京都調査業協会が都内の調査業(探偵社)を対象に、浮気や素行調査の料金についてアンケートを実施しました。

それによると調査員が2名の場合、1時間あたりの費用は、次のような回答結果になっています。(諸経費は別)

  • 2万円以上~25,000円未満……36%
  • 15,000円以上~2万円未満……28%
  • 1万円以上~15,000円未満……24%

身辺調査で車両にかかる費用(料金)の目安

調査に車両(自動車・バイク)を使用した場合、1日1台あたりの費用の調査結果は次のようになっています。

  • 無料……36%
  • 1万円以上~15,000円未満……24%
  • 15,000円以上~2万円未満……16%

なお、車両費を無料にしている業者の約半数が、1時間あたりの調査料金を2万円~2万5千円に設定しているという結果が出ています。

つまり、車両費を無料にしている事務所はその代わりに調査員の時間単価を上げているということがわかります。

探偵に身辺調査を依頼した場合の料金の計算例

上記のアンケート結果をもとに浮気調査の料金を試算してみました。

計算方法は探偵1人の費用は1時間1万円、2名の探偵が1日5時間、5日間調査をした場合です。

項目 費用の内訳 合計金額
調査員の料金 1万円(1時間)×2名×5時間×5日 50万円
車両費 1日5,000円×5日間 25,000円
諸費用 DVD(証拠画像を残すため)1枚…300円
聞き込みのための飲食店代…1000円
1,300円
合計 526,300円

このように、ざっと計算しても5日間で約53万円かかります。

さらに時間外(早朝や深夜)に調査した場合はその分の手当が加算される場合がありますし、探偵社によっては着手金が必要になる場合もあります。

なお、最近は探偵業者間の競争が起こり、パック料金やお試し料金などを設定している探偵事務所が増えています。

そのため、複数の探偵事務所から見積もりを取って比較してみるといいでしょう。

身辺調査(身元調査)は自分ではできない?違法になる?

自分で調査はできるがリスクが高い

自分で身辺調査をすると高いリスクが伴います。また、調査の内容によっては違法行為となり、起訴や逮捕される可能性があります。

探偵社や調査機関によりますが、身辺調査を依頼するとかなり費用がかかるので「いっそ自分で調べられないだろうか」と思うかも知れません。

しかも運が悪いと調査に失敗して望んだ個人情報が入手できないので、調査に費用をかけていいのか疑問に感じるのは当然です。

しかし、後述するリスクの観点から、自分で身辺調査をするのはオススメできません。

身辺調査を自分で行うリスク

想定されるリスクとして、次の点があります。

  • ターゲットに気づかれる
  • 自分で動くには限界がある
  • 証拠写真がきれいに撮影できない
  • 事故につながる可能性がある
  • 違法行為になる
ターゲットに気づかれる

自分で調査を行う際の最大のリスクはこれでしょう。素人が尾行をすると、どうしても行動が不自然になってしまいます。

サングラスをしたり、電柱の影に隠れたり…といった古典的な方法では逆に目立ってしまいます。

周囲の人に聞き込みをしても、「〇〇さんがあなたのことを根掘り葉掘り聞いていたよ」と相手に伝わってしまう可能性があります。

自分で動くには限界がある

相手の行動範囲が広範囲になる場合(たとえば、出張先で浮気相手に会っていた)とか、深夜に密会していた…という場合に、自分がその場所に行けるかというとかなり困難ではないでしょうか。

また自分が働いていると、思うように時間が取れません。自分で調査するには、このように時間的、金銭的にかなり限界があります。

証拠写真がきれいに撮影できない

身辺調査や浮気調査で証拠として写真を撮影する場合は、遠い場所や暗い場所など、かなり条件が悪い中で撮ることになります。

高性能カメラが必要ですし、高度な技術が求められます。せっかく尾行に成功しても肝心の写真が鮮明に撮れていないと説得力がありません。

そういった意味でも、自分で調査することはリスクが伴います。

事故につながる可能性がある

自動車やバイクを使って尾行する場合でも、徒歩で尾行する場合でも、相手の姿を見失わないように行動しなければなりません。

そのため、信号が変わろうとしているところで無理に動いたり、踏切の遮断機が下りる寸前に通ろうとしたり…といった無理をしがちです。

また、相手に見つからないよう不自然な姿勢を取ることでバランスを崩して転倒する可能性もあります。

プロの探偵はそういった場面での行動のコツを心得ていますが、素人が行うには困難があると言っていいでしょう。

違法行為になる

探偵であれば探偵業法に則り、許可されている範囲での調査が合法となります。

しかし、探偵業届出を行ってない素人が探偵のように尾行や張り込みをすると、違法行為となりストーカー規制法などで最悪逮捕されるリスクがあります。

探偵の身辺調査(身元調査)は違法?合法?

探偵の身辺調査は基本的に合法

前述した通り探偵は探偵業法という法律に基づき、合法的な範囲で身辺調査をしますので、基本的には合法です。

ただし、中には探偵であっても違法となる身辺調査がいくつかありますので、以下で紹介していきます。

差別や犯罪を助長する身辺調査(身元調査)は違法になる

探偵が行う調査は探偵業法で禁止事項(禁止調査)が決められています。また、公序良俗に反する調査も受けないようになっています。

具体的には次のような内容が違法と鳴る事項となっています。

違法調査 内容
差別に関する調査 いわゆる部落差別につながる出自に関する調査
国籍に関する調査 本人や親の国籍の調査や帰化の有無などの調査
DV被害者の調査 DVの加害者の依頼による被害者の所在地調査
(同様にストーカー目的による対象者の所在地や行動を調査することも違法)
生活の平穏を害する調査 ストーカーまがいの尾行や張り込みなど
個人情報の不正入手 役所での住民票や戸籍の入手、クレジットカードの利用歴、ローンの残高、銀行の講座番号、犯罪歴などの個人情報を入手すること

特に差別や人権侵害につながる調査や、DV・ストーカーの加害者に情報を渡すことになる調査は、過去に事件があったので行わないように徹底されています。

また、多いのがDV加害者から被害者(配偶者や恋人など)の所在地を調査してほしいという依頼です。

被害者はDVから逃れるため、住所を明かさずにひっそりと暮らしています。役所で聞かれても答えないようにできますが、探偵に調査されてまた被害を受けると大変です。

しかし、依頼する側は自分がDVの加害者であると明かさずに、もっともらしい理由をつけて調査を依頼するため、善意で行った調査がDVに繋がるケースがあり、問題となっているのです。

探偵が調査依頼を受ける前に犯罪に利用しない書面を交付

そこで、探偵社では契約時に依頼者から、「調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面」の交付を行うようになっています。

また、契約時にはDVやストーカーが絡んでいるとわからない場合でも、調査の過程でDVなど違法な行為のために利用されるとわかったら、その時点で調査は中止されます。

GPSを使う調査やストーカー紛いの尾行も違法となる

探偵が調査対象者の車などにGPSを付けて調査する行為は禁止されています。

また、自宅の郵便受けを勝手に開けて郵便物を見る行為や住居に侵入する行為、ストーカーまがいの尾行なども禁止されています。

身辺調査(身元調査)は探偵などの専門業者に任せるのが安心

身辺調査や身元調査は手間がかかり、さまざまなリスクを伴います。

そのため、費用はかかっても探偵や興信所といった専門家に依頼する方が安心で確実です。

個人情報の保護が徹底されているので素人では調査が難しい

以前は縁談が決まる前に、相手の性格や実家のことなどを近所の人に問い合わせることがありました。

家の近くの個人店や寺院など人の出入りが多いところでそれとなく聞き出すと、「ああ、〇〇さんのお嬢さんなら穏やかで優しい、いい娘さんですよ。家庭もしっかりしているし、お父さんは△△会社にお勤めで経済的にも問題はないですよ。」などと答えた時代がありました。

個人情報の保護が徹底されている今となっては信じられないようなことですが、それによって男女ともに安心して縁談を決めるということがあったのです。

しかし、現在は素人が身辺調査をした所で情報収集はできませんし、前述したバレるなどのリスクも高いです。

プロは合法の範囲であらゆる方法で身辺調査を行う

身辺調査のプロである探偵は、情報をうまく聞き出すノウハウを持っています。

身辺調査は差別や人権侵害につながるため、多くの自治体で「身辺調査(身元調査)お断り運動」を推進しています。

また、宗教団体などでも身辺調査はお断りしていて、玄関などに貼るポスターやステッカーを配布しているため、探偵ですら身辺調査の難易度が上がっているのは事実です。

このように身辺調査に対するガードが固くなっている時代であっても、探偵はそれぞれの事務所が持つノウハウで、巧みに尾行、聞き込み、張り込みを行い情報収集を行います。

個人の探偵よりも大手の探偵事務所が安心

探偵は特に資格があるわけではありません。事業として行う前に必要な手続きを経て、公安に「探偵業届出証明書」を発行してもらえば開業できます。

そのため、個人でも探偵業を営むことは可能ですが、現在の探偵の主な仕事は聞き込みや尾行による身辺調査が多いです。

尾行をするにしても、一人では調査対象者を見逃してしまう可能性があるので、複数の探偵(調査員)で調査する方が成功確率が高く効率的です。

また、大手の事務所の方が機材やノウハウも充実しているので、街で個人がやっている探偵よりも、会社組織で運営している探偵事務所に依頼する方が良いでしょう。

探偵に身辺調査(身元調査)を依頼する人の主な目的

主な依頼目的としては、次のようなものが多いです。

  1. 企業が採用時に応募者の身元を調べたい
  2. ビジネスの取引先のキャッシュの状況を調べたい
  3. 結婚する前に相手の身元を調べたい
  4. 交際相手の身元を調べたい
  5. 夫や恋人が浮気をしてないか調べたい
  6. トラブルになった相手の身元を調べたい
  7. 親族や知人が不審な死を遂げた原因を調べたい
  8. 借金の有無を調べたい

このように、大きく分けると企業(法人や団体)の身辺を調査するケースと、個人が縁談や交際を前にして身辺調査するケースがあります。

また、浮気やストーカーといった、警察に申し出ても調査されないトラブルの場合も探偵に身辺調査を依頼します。

では、いくつかのケースを詳しく見ていきましょう。

企業が採用時に応募者の身元を調べたい

企業が探偵に身辺調査を依頼する場合は、採用しようとする人物に問題がないかどうかを調べるために行います。

「問題」とは、具体的には次の点を指します。

  1. 履歴書に記載の学歴や職歴に間違いがないかどうか(学歴詐称などを防ぐため)
  2. 前職の退職理由が虚偽ではないかどうか
  3. 過去の犯罪歴の有無
  4. 反社会的勢力との関係の有無

履歴書は自己申告で記入します。別途、卒業証明書や資格証などを添付しない限り、事実と異なることを記載していてもわかりません。

また、前職を辞めた理由が職場でのトラブルや長続きしない性格などの場合、採用後に問題を起こしたり、すぐに退職されたりすると困ります。もちろん会社のお金を横領したり、個人情報や企業秘密を盗み出したりといった犯罪行為があるのはもってのほかです。

そこで、探偵に依頼して身辺調査を行う場合があります。

結婚する前に相手の身元を調べたい

調査では、下記の点を調べます。

  1. 本人と家族の風評(周囲の人の評価や評判)
  2. 他の相手と二股かけていないか、浮気などの調査
  3. 借金の有無
  4. ギャンブルや浪費の有無
  5. 健康面
  6. 反社会的勢力との関わりの有無
  7. 職業(定職に就いているかどうか、転職を繰り返していないかなど)
  8. 相手の家柄など

また、いわゆる「名家」と呼ばれる家柄の場合も、「結婚相手は誰でもいい」とは言えない事情があります。

そんなときもひそかに身辺調査を実施します。

夫や恋人が浮気をしてないか調べたい

個人が探偵に調査を依頼するケースでは、浮気に関する内容が多くあります。

相手の身元を調べるだけでなく、浮気の確証をつかむために配偶者や恋人の身辺調査(動向など)を調べます。

そして確たる証拠が得られたら、慰謝料請求や離婚などの段階に進んでいきます。話し合いを有利に進めるためにも、探偵の調査結果は重要になります。

トラブルになった相手の身元を調べたい

ニュースで取り上げられるような犯罪は警察が介入しますが、犯罪とまでは行かなくても親族の死などに不審に思うケースは意外と多くあります。

よくあるのは次のようなケースです。

  • 警察は自殺と判断したが、事件の可能性がある
  • 事故死と判断されたが、恋愛関係や人間関係に問題があった
  • 亡くなる直前に故人に多額の生命保険がかけられていた
  • 夫婦なのに身に覚えのない遺言が作成されていた
  • 早くに妻を亡くした父親が、いつの間にか婚姻届けを出していた
  • いつの間にか他人と養子縁組をしていた

このように、遺産や保険金が動く場合、死やトラブルの裏に何らかの要因が考えられるので、気になった遺族が探偵に調査を依頼するというケースがあります。

また、人間関係のトラブルでお金が絡む場合なども、影で操っている人がいるのではないか、と判断した方が調査を依頼することがあります。

借金の有無や金額を調べたい

結婚や就職の前に相手の借金を有無や金額を調べたい、という方も多いですが、残念ながら今の日本では借金の額を調べることはできません。

ただし借金があるかないか、といった程度であれば探偵によっては調査できる場合があります。

借金の有無は重要で、就職であれば会社のお金を使い込むのではないかと疑ってしまいますし、結婚の場合も人柄はよくても借金があると敬遠してしまうのは仕方ないです。

日本ではローンやキャッシングをしていると信用情報機関に情報が一定期間登録されます。

これは借り過ぎなど多重債務を防ぐために銀行や信販会社(クレジットカード会社など)が内容を照会するために利用し、本人も開示請求ができますが、他人は調べることはできないようになっています。

そのため、探偵と言えども具体的な借金の金額は調べることはできないのです。

ただし尾行や張り込みにより、消費者金融に頻繁に出入りしている、明らかに給料以上の金額をギャンブルで使っているなどを調査することで、借金の有無を調べることはできます。

探偵の身辺(身元)調査費用の目安まとめ

上記にも記しましたが、探偵による身辺調査の料金は業者によって設定が異なります。

1時間あたりの探偵の料金で実際にかかった時間を計算するタイプもあれば、成功報酬として〇〇万円という成果報酬タイプもあります。

また、パック料金を設定しているところもありますし、会社ごとに料金(費用)も大きく異なるのが特徴です。

中にはこちらに知識がないのをいいことにボッタクリをする悪徳探偵も存在するので、必ず複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。

なお、見積もりを取る際は同時に調査方法も詳しく聞いて、信頼できそうか確かめておくと安心です。

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